サイトの利用にあたって

著作権等

クローバー・アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（以下、「当ウェブサイト」といいます。）に掲載されている内容の著作権、商標権等は、原則として当社に帰属します。当社の事前の承諾なしに、当ウェブサイトの内容の全部または一部を複製、放送、有線送信、頒布などの目的で使用することは、著作権法、商標法等で禁じられています。

免責事項

• 当ウェブサイトに掲載されている事項は当社のご案内、投資信託等に関する情報提供等を目的として当社が作成したものであり、特定の金融商品等の勧誘を目的とするものではありません。
• 当ウェブサイト中の数値・グラフ等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等は考慮していませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
• 当社は、当ウェブサイトの記載情報について万全を期していますが、その正確性、確実性、安全性（ウイルス等）を保証するものではありません。
• 当ウェブサイトの内容は作成基準時点のものであり、将来予告なく変更または廃止されることがあります。
• 当ウェブサイトの記載情報を利用したこと、また利用できなかったことにより、お客さま、または他の方が何らかの損害を被った場合でも、当社および当社に情報を提供している第三者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトの情報の正誤にかかわらず、それにより被った損害についても一切の責任を負いません。
• 当社は、個人情報保護のため、通信時の暗号化技術としてSSLを利用し、その安全性を確保するよう努めます

推奨環境について

当ウェブサイトは、Internet Explorer10.0(Windows)以上のブラウザでご覧になることを推奨しております。 ただし、推奨ブラウザによっても、ご使用の機器や設定により、当ウェブサイトの一部が表示されない可能性がございます。

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に定められている「勧誘方針の策定等」に基づき、以下の通り「勧誘方針」を定めます。

1. 当社は、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的および財産の状況等を勘案し、適切な投資勧誘を行うよう努めます。
2. 当社は、お客様への勧誘にあたって、お客様ご本人の判断でお取引いただくため、商品の内容やリスクなどを十分にご理解いただけるよう説明に努めます。
3. 当社は、電話や訪問による勧誘にあたって、お客様がご迷惑となる時間帯には行いません。投資勧誘に関し、ご迷惑な場合は、その旨をお手数ですが当社業務管理部までお申し付け下さい。
4. 当社は、お客様に対して適切な投資勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行い、常に知識技能の修得、研鑽に努めます。
5. 当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な投資勧誘が行われるよう、内部管理体制の整備に努めます。
6. お取引につきまして、お気づきの点がございましたら、下記の当社業務管理部までご連絡下さい。

お客様との信頼関係を大切にする当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を適正に扱うことの重要性を深く認識し、役職員一同、その保護に努めてまいります。

Ⅰ．関連法令等の遵守

私たちは、個人情報の保護に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び一般社団法人投資信託協会の個人情報の保護に関する指針等（以下「保護法等」といいます。）を遵守し、お客様の個人情報等の適切な保護と利用に努めます。

Ⅱ．利用目的

私たちは、お客様の個人情報等について、以下の業務及び利用目的の達成のために必要な範囲で利用いたします。
個人番号については、法令で定められた範囲でのみ取扱います。

(業務内容)

1. ① 金融商品取引業（投資運用業および第二種金融商品取引業）
2. ② 金融商品取引業者（投資運用業および第二種金融商品取引業を行う者をいう。）が法令等により営むことができる業務
3. ③ 上記各号に付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

(利用目的)

1. ① 当社が発行する有価証券の勧誘・販売又はサービスの案内を行うため
2. ② 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
3. ③ 取引口座の開設等、有価証券又はサービスの申込みの受付のため
4. ④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
5. ⑤ お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行うため
6. ⑥ お客様との取引に関する事務を行うため
7. ⑦ イベントやセミナーの案内、各種情報の提供を行うため
8. ⑧ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため
9. ⑨ その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
10. ⑩ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

Ⅲ．適正な取得

私たちは、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段によりお客様の個人情報等を取得します。

< 個人情報等の主な取得元 >

当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。

1. ① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた情報
2. ② 市販の書籍に掲載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
3. ③ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
   なお、当社へのお客様からの電話通話については、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。

< 外部委託している主な業務 >

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

情報システムの運営・保守に関する業務

Ⅳ．開示、訂正等

私たちは、お客様本人から個人情報等の開示を請求された場合、ご本人であることを確認した上で適切かつ迅速に対応します。個人情報等の訂正、追加、削除等の依頼についても同様です。なお、手続きの方法については、「Ⅸ　保有個人データの開示等のご請求手続き」に記載のとおりです。

Ⅴ．安全管理

私たちは、お客様の個人情報等の紛失、改ざん、漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施し、お客様の個人情報等を委託する場合には委託先についても適切に監督します。また全ての役職員に対して、個人情報保護の重要性についての教育を継続的に行います。

Ⅵ．機微（センシティブ）情報の取扱い

お客様の機微（センシティブ）情報（金融分野において、要配慮個人情報（不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように特に配慮を要するものとして、特定の記述等が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、保護法第76条第1項各号若しくは保護法施行規則第6条各号に掲げるものにより公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）のことをいう。）については、保護法等に基づく場合や、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では、取得、利用又は第三者への提供を行いません。

Ⅶ．利用目的の変更

個人情報等の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。変更した場合には、変更された利用目的についてお客様に通知し、または公表します。

Ⅷ．個人データの正確性の確保

お客様の個人データは、利用目的の達成に必要な範囲において正確かつ最新の内容を保つよう努めます。

Ⅸ．個人情報等の第三者への提供

あらかじめご本人の同意を得ることなくお客様の個人情報等を第三者に提供することは、法令等に定められる場合を除き一切ありません。

Ⅹ．保有個人データの開示等のご請求手続き

当社が保有する個人データの開示、訂正、追加、削除又は利用停止（以下「開示等」といいます。）のご請求手続きについては以下の通りです。なお、個人番号の保有の有無についても回答いたします。

1. ご請求窓口

   【担当部署】	業務管理部
   【住所】	〒104-0031　東京都中央区京橋三丁目3番4号　京橋日英ビル3階
   【電話番号】	03-6262-3923 0800-5000-968(フリーコール)
   【受付時間】	9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）

2. ご請求にあたり提出いただく書類
   1. ① 当社所定の依頼書（上記の窓口までご請求ください。）
      保有個人データ開示依頼書、保有個人データ訂正等依頼書、又は保有個人データ利用停止依頼書
   2. ② 本人確認のための書類（運転免許証や住民票の写し等）
      ※代理人による開示等の請求の場合には、代理権のある旨を証する書類及び代理人の本人確認のための書類をご提出ください。
3. 開示にかかる手数料
   請求手続時に当社所定の手数料をお支払いいただきます。
4. ご請求への回答方法
   原則としてご本人宛にご登録住所まで書面にて回答いたします。代理人によるご請求であっても、ご本人に直接回答する場合がございます。また、開示等のご請求の全部又は一部について応じることのできない場合については、応じることができない旨及びその理由を通知いたします。

Ⅺ．お問い合わせへの対応、相談窓口

私たちは、個人情報等の取扱い及び安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせ、苦情等について、下記の当社業務管理部等において適切かつ迅速に対応します。

また、当社における個人情報保護の管理体制及びその取組みについて、継続的な改善に努めます。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先は以下のとおりです。

当社は、「苦情・紛争処理規程」を定めており、お客様等からの苦情等のお申出に対し、お客様の立場を尊重し、迅速、誠実、かつ適切に解決できるよう努めています。
当社の苦情解決に向けた基本的な流れは次のとおりです。

ご請求窓口

1. ① お客様からの苦情等の受付
2. ② 当社担当者からの事情聴取
3. ③ 関係部署と解決案の検討
4. ④ 解決案のご提示・解決

当社では、上記により苦情解決を図るほか、以下に掲げる団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。同団体は、当社が加入している一般社団法人投資信託協会から、苦情解決について業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。同団体の苦情解決に向けた基本的な流れは次のとおりです。詳細は、下記連絡先までお問い合わせください。

ご請求窓口

1. ① お客様からの苦情等の受付
2. ② 会員業者への苦情の取次
3. ③ お客様と会員業者との話合いおよび解決

当社は、上記の団体が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同団体は、当社が加入している一般社団法人投資信託協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同団体をご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。

同団体のあっせん手続きの基本的な流れは次のとおりです。詳細は同団体までお問い合わせください。

1. ① お客様からのあっせん申立書の提出
2. ② あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任
3. ③ お客様からのあっせん申立金の納入
4. ④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5. ⑤ あっせん案の提示、受諾

• 投資信託は、株式・債券など値動きのある有価証券や外貨建資産に投資しますので、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
• 投資信託の運用により生じた利益や損失は、すべてお客様に帰属します。
• 投資信託は、金融機関の預貯金や保険契約とは異なり、元本および利息の保証はなく、預貯金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、投資者保護基金の支払対象となりません。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。

※お取引いただくにあたって、お申し込みの前に別に交付する「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みいただき、十分にご理解、ご納得のうえお申込みください。

クローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」とします。）は、反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

1. ① 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
2. ② 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
3. ③ 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
4. ④ 反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. ⑤ 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
6. ⑥ すでに取引をされている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消にむけ適切な措置を講じます。

1.議決権行使の目的

当社は、お客様の長期的な資産形成のため安定的なリターンを提供するために議決権を行使することとし、行使に当たっては、運用機関における受託者責任の観点から、受益者の利益の最大化を図ることを目的とします。

2.議決権行使に関する基本的な考え方

議決権行使に係る意思決定基準は、受益者の利益向上につながるか、投資判断のために必要な情報開示が行われているかを主な視点としています。

3.議決権行使のプロセス等

ファンドが保有する投資証券の議決権については、上記１、２の考え方等に基づいて、各議案に対して、原則として白紙委任せず、「賛成」、「反対」、「棄権」のいずれかの行動を選択のうえ、議決権等行使の指図を行うものとします。（原則として「棄権」はしませんが、議決権等行使の基準日以降に当該株式等を全て売却した場合等には、その限りではありません。）

弊社の行う議決権の指図行使については、投資政策委員会が意思決定機関になります。運用会議において各議案を審議の上、意思決定案を策定して投資政策委員会に諮り、投資政策委員会が責任をもって指図行使内容を決定します。

また、外国株式等に係る議決権行使に関しては、当該国の実情及び時間やコストを鑑み、議決権行使の妥当性を踏まえ指図を行うものとします。

デリバティブ取引等に係る投資にあたっては、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法の一つである標準的方式を採用し、同方式により算出した額が信託財産の純資産総額の80%以内となるよう管理します。但し、投資信託約款においてデリバティブ取引等の利用方法をヘッジ目的のみに制限している場合等には、簡便法（各デリバティブ取引等の想定元本が信託財産の純資産総額を超えないように管理する方法）により管理する場合があります。

※標準的方式とは、金融商品取引業者に対する自己資本規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、「標準的方式」の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いるもので、株式リスク、金利リスク、外国為替リスク等のリスク区分に対して定められたリスク・ウェイト（掛目）を適用することにより、価格変動に伴う損失リスクを見積もる方法をいいます。